特定商取引法表記・宿泊約款

特定商取引法に基づく表記（簡易宿泊室）

宿泊約款

第1条　（適用範囲）
本約款は、当施設が宿泊客との間で締結する宿泊契約及びこれに関連する契約に適用します。
２　本約款に定めのない事項については、法令又は一般に確立された慣習によるものとします。
３　当施設が、法令及び慣習に反しない範囲で特約に応じたときは、本約款の規定にかかわらず、その特約が優先するものとします。

第2条（宿泊契約の申込み）
当施設に宿泊契約の申込みをしようとする者は、当施設が定める方法により、次の事項を申し出るものとします。
(1) 宿泊者名、住所、生年月日、メールアドレス、性別
(2) 宿泊日及び到着予定時刻
(3) 日本に住所を有しない外国人は旅券、日本人及び日本に住所を有する外国人の場合は、旅券又は運転免許証等の身分証明書の呈示を義務付けるものとする。
(4) その他当施設が必要と認める事項。
２　宿泊客は、本約款及び当施設が別に定める利用規則に同意のうえ、申込みを行うものとします。
３　宿泊客が宿泊期間を超えて継続して宿泊しようとする場合、当施設は新たな宿泊契約の申込みがあったものとして取り扱います。

第3条　（予約の受付条件）
宿泊契約の申込みは、当施設が別に定める予約受付期間内に限り受け付けます。
２　前項の期間外に行われた申込みについては、当施設はこれを承諾しないことがあります。

第4条　（宿泊契約の成立）
宿泊契約は、当施設が前条までの申込みを承諾したときに成立するものとします。

第5条　（宿泊引受けの拒絶）
当施設は、次に掲げる場合においては、宿泊契約に応じないことがあります。
（１）満室により客室の余裕がない場合
（２）宿泊の申込みが本約款によらない場合
（３）法令又は公の秩序若しくは善良の風俗に反する行為をするおそれがあると認められる場合
（４）反社会的勢力に該当すると認められる場合
（５）感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律に定める感染症に罹患していると認められる場合
（６）暴力的要求行為又は合理的範囲を超える負担を求められた場合
（７）天災、施設の故障その他やむを得ない事由により宿泊が困難な場合
（８）他の宿泊客に著しい迷惑を及ぼすおそれがある場合
（９）法令又は条例により宿泊を拒むことができる場合
（10）その他前各号に準ずる事由があると当施設が判断した場合

第6条　（宿泊客の契約解除権）
宿泊客は、当施設に申し出ることにより、宿泊契約を解除することができます。
２　宿泊契約の解除に伴う取扱いについては、当施設が別に定めるところによります。

第7条　（当施設の契約解除）
当施設は、次に掲げる場合においては、宿泊契約を解除することがあります。
（１）宿泊客が法令又は公序良俗に反する行為をした場合又はそのおそれがある場合
（２）宿泊客が反社会的勢力に該当すると認められる場合
（３）宿泊客が他の宿泊客に著しい迷惑を及ぼす言動をした場合
（４）感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律に定める感染症に罹患していると認められる場合
（５）暴力的要求行為又は過度な要求があった場合
（６）当施設の利用規則に違反した場合
（７）天災その他やむを得ない事由により宿泊が困難となった場合
（８）当施設が定める手続きが完了せず、宿泊の利用が困難と判断される場合
（９）到着予定時刻を相当時間経過しても到着がなく、かつ当施設からの連絡に応答がない場合で、宿泊の意思が確認できないとき
（10）その他前各号に準ずる事由があると当施設が判断した場合
２　前項に基づき契約を解除した場合において、当施設は未提供のサービスに係る料金の取扱いについて、別に定めるところにより処理します。

第8条　（チェックイン）
宿泊客は、当施設が別に定める方法により、所定の手続きを行うものとします。
２　チェックインに関する詳細は、当施設が別に定めるところによります。
３　宿泊客は、到着予定時刻を過ぎる場合には、事前に当施設へ連絡するものとします。
４　前項の連絡がなく、かつ宿泊の意思が確認できない場合には、当施設は予約をキャンセル扱いとすることがあります。

第9条　（チェックイン方法）
当施設はセルフチェックイン方式を採用しており、宿泊客は当施設が指定する方法によりチェックイン手続きを行うものとします。
２　前項の手続きが完了しない場合、宿泊サービスを利用できないことがあります。
３　前項に関連して生じた不利益について、当施設は責任を負いません。ただし、当施設の責に帰すべき事由による場合を除きます。

第10条　（宿泊の登録）
宿泊客は、法令に基づき必要な事項について、当施設の定める方法により登録するものとします。

第11条　（客室の利用時間）
宿泊客が当施設の客室を使用できる時間は午後3時から翌朝１０時までとします。ただし、 連続して宿泊する場合においては、到着日及び出発日を除き、終日使用することができます。

第12条　（料金の支払い）
宿泊料金の支払いは、当施設が指定する方法により行うものとします。
２　当施設が宿泊客に客室を提供し、使用が可能になったのち、宿泊客が任意に宿泊しなかった場 合においても、宿泊料金は申し受けます。

第13条　（利用規則の遵守）
宿泊客は、本約款及び当施設が定める利用規則に従うものとします。

第14条　（当施設の責任）
当施設の宿泊に関する責任は、宿泊客が当施設の定める方法によりチェックイン手続きを完了した時点又は客室に入室した時点のいずれか早い時から開始し、チェックアウトした時に終了します。
２　宿泊客が当施設の利用規則に従わないことにより生じた損害については、当施設は責任を負いません。
３　当施設の責に帰すべき事由により宿泊客に客室の提供ができなくなった場合には、当施設は、宿泊客の同意を得て、可能な限り同等の条件による他の宿泊施設をあっせんします。
4　当施設は、前項の規定にかかわらず他の宿泊施設の斡旋ができないときは、違約金相当額の補償料を宿泊客に支払い、その補償料は損害賠償額に充当します。ただし、客室が提供できないことについて、当館の責めに帰すべき事由がないときは、補償料を支払いません。
5　宿泊客がチェックアウト後に当施設内に残した手荷物その他の物品については、法令に従い取り扱うものとします。当施設は、当該物品の所有者が判明した場合であっても、その連絡又は保管について義務を負うものではありません。ただし、当施設の判断により対応することがあります。

第15条　（貴重品の管理）
金銭その他の貴重品については、宿泊客の責任において管理するものとします。
２　当施設は、当施設の責に帰すべき事由による場合を除き、滅失又は毀損等について責任を負いません。

第16条　（物品の取扱い）
当施設は、宿泊客の物品の保管を引き受けないものとします。

第17条　（駐車場の責任）
当施設は、駐車場における事故又は盗難等について責任を負いません。ただし、当施設の故意又は過失による場合を除きます。

第18条　（宿泊客の責任）
宿泊客の故意又は過失により当施設に損害が生じた場合、当該宿泊客はその損害を賠償するものとします。

第19条　（約款の変更）
本約款は、変更内容及び効力発生日を当施設ウェブサイト等にて周知することにより変更することがあります。

第20条　（準拠法）
本約款の準拠法は日本法とします。

第21条　（管轄裁判所）
本約款に関して生じる紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第16条　（施行期日）
この規約は、令和8年４月１日から施行する。